従業員・社員はもはやなるべく安く買う労働力になりつつある

時代を読む　ロナルドドーア　（東京新聞2006年11月19日）

　好況がもう５７ヶ月も続いて年率２％ぐらいの勢いで経済が成長
　総需要の最大要素の個人消費となれば「このところ伸びが鈍化している」
　春闘も形骸化され、物分りの良すぎる企業内組合が「会社は苦しいから」という経営者の説得に甘んじるよう世の中になった。
　企業利益ばかりが、未曾有の水準に達しているのに、給料・ボーナスが抑えられている。

　従業員の給料が５．８％安くなっているその大企業では、役員報酬が同じ基幹に９０％上がった。配当が175％あがった。

　すでに裕福な役員たちは、消費しないで、余分のお金を投資信託などに投資したり、配当の相当が額が東京市場の上場企業株の4分の一を持っている外国投資家にもっていかれたり、。。。

　最近の岩波新書「労働ダンピング」が語るように、派遣労働者もわずかの給料をもらうのにサービス残業を強いられるような社会、偽装請負が横行するような社会になった

QC（品質管理）サークル。現場の平の従業員も自分たちの毎日の仕事を見つめれば、それをより効率的にするいい知恵が必ず出てくるという信念
日本的経営の大成功の重要な要素、とにかく、経営者たちが従業員を「協力者」として認めて、自主的人間としての存在を評価していた事を象徴する制度

最近はQCサークルの話は聞かない。協力的態度より「成果」を求めるように、人事管理哲学が変わった。